よくある質問
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よくある質問
Q.保険料をクレジットカード払いにできますか？
または、口座振替からクレジットカードに変更できますか？
A.可能です。
但し、保険会社によっては口座振替の会社もあります。
詳細はクライアント・パートナーまでご確認ください。
Q.MDRTってなんですか？
A.1927年に発足したMillion Dollar Round Table（MDRT）は、
卓越した生命保険・金融プロフェッショナルの組織です。世界中の生命保険および金融サービスの専門家が所属するグローバルな独立した組織として、500社、70カ国で会員が活躍おり、生命保険および金融サービス事業における最高水準として世界中で認知されています。
詳細はhttps://www.mdrt.jp/about/
Q.保険の加入は考えてないのですが、ライフプランのみの相談は可能ですか？
A.もちろん、可能です。
弊社は独立系のFPとしてお客様の保険の見直しや不動産の仲介、
資産管理・運用に関する専門的なアドバイスを行い、お客様の生命と財産の保全を人生のあらゆる局面でサポートさせて頂くことを第一に考えております。その中で、ライフプラン（家計相談）にもしっかり乗らせて頂きます。料金プランについてはこちらを参照ください。
https://www.fp-residential.co.jp/service_price
Q.加入している保険は、海外でも保障されるのでしょうか？
A.ご契約が有効であれば、国内と同様、各社約款の規定にもとづき、給付金や死亡保険金などが支払われます。なお、請求にあたっては必要書類をご準備いただく必要があります。
Q.生命保険の解約時税金はどうなるの？
A.一時所得として課税されます。
ちなみに死亡保険金は相続税対象、高度障害保険金は給付金の為、非課税です。
Q.海外へ転勤した場合どうなるの？
A.継続して保険料をお支払いいただければ問題ありません。
ただし、保険会社各社へ届け出をしてください。
Q.過去に病気をした経験があり、保険会社から保険に加入できないと言われました。
持病がある人でも入れる保険があると聞いたのですが、どのようなものがありますか。
A.弊社では複数の保険会社を取り扱いしており、お客様の健康状態に応じたご案内が可能です。
商品によりお取り扱いが異なりますので、まずは弊社クライアント・パートナーへお問い合わせください。
Q.年齢が上がると保険料が高くなると聞きました。
誕生日が近いので、今の年齢で保険に加入したいのですが、いつまでに手続きすればよいでしょうか。
A.基本的にはお誕生月の前月まで（誕生月が4月の場合は3月中）にお手続きが必要となりますが、
保険会社、選択される払込回数（月払、年払など）によって取り扱いが異なる場合がございます。
まずは弊社クライアント・パートナーへお問い合わせください。
Q.住宅ローンは、積極的に繰り上げ返済を行うべきなのか？
A.繰り上げ返済を行うことで、住宅ローン控除の控除額を下げてしまう可能性もございます。
また、住宅ローンの金利は非常に低いため、その資金を資産形成に回すことで、ご家庭の資産をより増やすことが可能です。
Q.マンション価格が高騰していますが、購入を控えるべきか？
A.ここ数年で物件の価格は高騰しておりますが、住宅ローンの実質金利(金融機関による優遇後)も下がっております。
月々の支払い金額で比較すると意外と上がっていないケースもございます。また、将来的に物件価格が下がるかは誰にもわかりませんので、現在の物件価格をライフプランに照らし合わせ、ご家庭の収支を圧迫するかを確認し、購入するべきか適切にご判断ください。
Q.満期保険金に所得税がかかる場合の計算方法は？
A.契約者と満期保険金受取人が同一人の場合、受け取る満期保険金は一時所得として「所得税・住民税」の課税対象となります。
課税一時所得の金額＝（満期保険金＋配当金－払込保険料総額－特別控除50万円）×1/2
Q.「通院」と「日帰り入院」の違いは？
A.「通院」とは、医師による治療が必要なため、外来や往診によって治療を受けることをいいます。
一方、「日帰り入院」とは、入院基本料などの支払いが必要となる入院日と退院日が同一の入院をいいます。例えば、深夜3時頃緊急入院をしたが容態が落ち着いたため、その日の夕方に退院した場合などが該当します。
Q.申込の後、クーリングオフって出来るのでしょうか？
A.所定の期間内の書面を郵送することで可能です。
生命保険にも、「クーリングオフ制度」があります。クーリングオフ制度は、いったん申込んだ後でも申込みを撤回することができる制度です。
生命保険会社のホームページや契約者のマイページなどから、WEB申請できる場合などもあります。
Q.生命保険の加入額の目安は？
A.お客様の状況によって金額は異なります。
一家の働き手が死亡した場合、遺族保障のために必要な金額は、家族構成・現在の収入・資産状況・子どもの年齢などによって異なります。 一般的に参考にされるのは、いざという時に必要な遺族の生活費や別途必要資金の総額から、遺族年金・死亡退職金・預貯金などのあてにできる収入を差し引き、その不足分を必要保障額とする考え方です。
さらに正確な金額を計算したい場合は弊社のCPがライフプラン表を作成し、お客様一人一人に合わせたコンサルティングを実施致します。
Q.がんについて、がん保険の現在のトレンドについて教えてください。
A.がんは国民の2人に1人が罹患、3人に1人ががんを原因として亡くなると言われている病気です。以前はがんになると長期入院というのが一般的でしたのでがん保険は入院日数に特化した内容でした。しかし現在は入院日数は減り、その分通院回数が増えるというのが一般的です。ですので、入院だけではなく通院にもしっかりと対応出来るがん保険が人気です。
Q.大体の死亡保険にリビングニーズ特約が付いていますが、どんな特約のでしょうか？
A.リビングニーズ特約は余命半年と診断された場合、加入している死亡保険金の全額もしくは一部を受け取れる制度（受取上限3000万円）です。
余命半年と診断された場合に多くの方が「治療にかけてみる」もしくは「余生を家族と楽しむ」と言われる事が多いです。ただどちらの選択をするにしてもお金がかかります。その時の資金としてリビングニーズ特約は大きな役割を果たしてくれます。無料で付いている特約のため見落としがちですが、生命保険だからこそできる制度です。また保険契約の担当者がしっかりとお客様のフォローをしているかが問われる特約です。